(3)具体化に向けた作業(第2段階)
お客様(各国の外務省など)に大使館別邸の建設用地を分譲する前に、以下の作業を予定しています。
1.この計画の主体となる企業の募集
●地元自治体(市役所)に、この開発事業をするために必要な費用(約5億円)は、すでに支払済み。
用地買収、埋め立て、排水管敷設(約860m)、土地整備などへの費用を合わせると、今までの投資費用の総額は20億円を超えています。
① この計画の主体となる会社(以後A社と表示)を募集し、この事業費として5億円の投資を依頼。
② この5億円で用地約25,000坪(約83,000㎡)の所有権を取得していただきます。
③ この5億円の内訳は、用地の所有権の取得+この事業の推進するための事業費になります。(5億円で、開発に20億円以上かかった土地を取得していただきます)
④ すぐに所有権の移転登記をしていただいてもかまいません。
または(税金を節約するために)所有権の移行確認を法律事務所介在で契約し、売却先が決定した段階で、前所有者からお客様へ直接変更していただく方法でもかまいません(宅地に地目変更しなければ、税金もかなり安くなります)。
(最終顧客が決まるまで、現所有者の名義のままで登記名義を継続することは、A社が希望されれば、現所有者は対応OKです)
⑤ 5億円の中から用地取得の代金を支払い、残金は土地を販売するための経費に充当します(この件については、A社と成田ビバリーヒルズ株式会社との間で、別途に詳細の打ち合わせをし、契約します)。
⑥ 現所有者は成田ビバリーヒルズ株式会社が介在するのであれば、特別な価格で、この用地を売却してくださいます。
(これまでの開発に関わった人材は、成田ビバリーヒルズ株式会社が継承します)
⑦ この“大使館別邸市街”を建設するために、各国の大使館や外国公的機関に用地を購入していただくことになります。この販売作業はA社だけではなく、成田ビバリーヒルズ株式会社もお手伝いいたします。
⑧ 成田ビバリーヒルズ株式会社が販売した物件については、売上金の10%を財団法人アジア太平洋国際ミッションの企画料金としていただきます。
(この10%の企画料金の中から、財団法人アジア太平洋国際ミッションと成田ビバリーヒルズ株式会社が分配します)
⑨ 売却益は、上記の費用を除いて、残りはすべてA社の収益になります。
想定金額は以下のとおりです(あくまでも現段階における試算です)
1区画(500坪)6,000万円、2区画10,000万円と仮に設定します。
売却益:6,000万円×40区画=24,000万円(24億円)
A社の投資金額 ・・・・・・・ 5億円
成田ビバリーヒルズ株式会社が販売した場合(10%)・・・24,000万円(2.4億円)
24億円-(5億円+2.4億円)=16,6億円(粗利益)となります
(上記計算に税金は含んでいません)
⑩ お客様に用地を売却した後、邸宅の建設費用は含んでいません。
A社が邸宅建設を受注されれば、それもA社の収益になります。
⑪ 大使館別邸街が完成した後の、管理業務は成田ビバリーヒルズ株式会社が担当する予定です。(外国公館の管理になるため、特別な配慮が必要になるため)